マイナンバー制度でバレる夜の副業。税金に注意を!

今年の10月より、いよいよ来年に迫ったマイナンバー制度実施のための、マイナンバーが各家庭・個人に向けて通知されます。因みにマイナンバー制度は、社会保障や納税等において、一元化されたマイナンバーを利用して情報管理をすることで、行政の効率化や個人の利便性の向上、公平性の実現等を目的としたものです。さて、そのマイナンバー制度によって、一体どのような事態が発生する可能性があるのでしょうか?色々な状況が想定されますが、その中でも企業で働いている人が副業などで別に収入がある場合に、納税という面で大きな問題が出てくるおそれがあります。特にOLさんなどで、仕事が終わった後「夜のお仕事」を副業としてされている方も居ることでしょう。そのような方は、今までは企業で働いていた分のみを給料から源泉徴収として納税し、キャバ嬢などの夜のお仕事で稼いだ分については納税していない場合が多いかと思います。

店舗で経費計上をする際に誰に支払ったかが明確になる

マイナンバー制度が実施されると、夜のお仕事の「雇い主」が賃金を支払っている相手、つまり夜のお仕事をしている方のマイナンバーを記載して、経費の支払いを申告する必要が出てきますので、その分の収入が税務署に把握されるようになってしまうわけです。マイナンバーを雇い主に通知しないままというのは、雇い主にとっては経費扱い出来ませんからまず無理な話でしょう。そうなると、本業の収入と副業の収入を合わせた所得について、今までは給与所得だけを源泉徴収という形で苦労せずに納税していたものが、自分で確定申告しなくてはならなくなります。当然ですが納税額が増えることは勿論、確定申告という手間も増えるわけですね。来年以降も夜のお仕事を副業としてする方は、この新たなデメリットの出現について認識した上でする必要があるわけです。

マイナンバー制度の開始で副業が発覚する可能性

多くの社会人が本業とは別に副業でも収入を得ています。昼間は企業に勤めながら、夜には職場に内緒でキャバクラや風俗などで働いている女性も少なくありません。そしてマイナンバー制度が開始されればもちろん、副業の給与が支払われるときにもマイナンバーが必要になります。公的に届出を行っている事業者は従業員のマイナンバーを確認して、税に関する処理などさまざまな手続きをしなければなりません。当然マイナンバーによって本業と副業の収入が合算されます。特に住民税は所得金額によって変化するものですので、本業と副業の所得を合わせた額にかかります。今まできちんと確定申告を行っていて自分で住民税を支払っていれば問題はありませんが、それを怠っていた場合は、本業の給与所得から差し引かれる住民税が割に合わない多額の料金になり、会社側に副業収入を疑われることになりかねないのです。

確定申告と住民税の支払を自分で行うようにする

また、どこに勤めていてどこから給料を貰っているのかもマイナンバーに記されていますし、事業所に割り振られているナンバーは一般公開されています。副業収入をどんな事業から得ているのかもバレてしまう可能性が高くなりますので、水商売や風俗で働いていることも発覚してしまうかもしれません。副業発覚を恐れてマイナンバーを申告しなくてもいい店を働き口として求めるのも難しいです。事業者は当然マイナンバーを用いて納税や各申告をすることが義務ですので、それを怠る店はブラック事業者でしかないのです。副業バレ、夜の仕事バレを防ぐためにも、確定申告は必ず行うようにしましょう。逆に今まで納税を怠っていなければ、周囲に副業がバレてしまう可能性はほとんどありません。ちなみに住民税は確定申告時に普通徴収の欄に丸を付ければ会社へ通知は行きません。