マイナンバー導入後こそ気を抜いたら危険です!マイナンバーについてナイトワークで気をつけることは

マイナンバー制とは、国民に13桁の管理番号をつけて、その番号にもとづいて社会保障や個人情報の管理などを行うという国のあらたな制度のことをいいます。

 

たとえば、生活保護や母子家庭手当、健康保険などが管理しやすくなるというメリットがあるといわれています。このマイナンバー制の導入によって、勤務先でも従業員のマイナンバーを集めることになりました。

 

一方で、個人情報の管理、情報漏洩などの問題点も少なくありません。なかでも、副業でナイトワークをしている人にとって、もっとも関心が高いのが、所得税や住民税など、さらには銀行の口座情報などが、本業の勤務先に把握されやすくなるのではないかということではないでしょうか。

マイナンバー制度とナイトワークの関係

たしかに、マイナンバー制度の導入によって、国民一人ひとりの所得額や納税額は今までよりも把握しやすくなります。しかしながら、そうした所得額や納税額を把握するのは、税務署などの行政機関であって、一般企業ではありません。

 

そのため、マイナンバー制度が導入されたからといって、本業の勤務先が副業として行っているナイトワークを把握しやすくなるということは、あまり考えられません。そうしたことから、マイナンバー制度が導入されたからといって、ナイトワークの副業を知られることを必要以上に神経質になることはないでしょう。

副業が勤務先に知られるときとは

ナイトワークなどの副業が、本業の勤務先に知られることになるきっかけとなりそうなのが、住民税です。通常、ナイトワークの税金は、ナイトワークの雇用主が源泉徴収しています。

 

この源泉徴収される税金のうち、市町村におさめる住民税を「特別徴収」にしていると、本業の勤務先に住民税を徴収したという通知がいきます。本業の勤務先の住民税と合算されるためです。

 

そのため、住民税の納税額が不自然に多くなると、本業の勤務先でも不審に思うかもしれません。一方、こうした事態を避けるためには、住民税を「普通徴収」にしておくことをおすすめします。ナイトワークの雇用主に住民税の納付を「普通徴収」にしてほしいと伝えておけば、住民税の通知が本業の勤務先にいくことはありません。そのかわり、自分で金融機関やコンビニエンスストアなどで納付することになります。
ナイトワークの所得を確定申告する必要も
一方で、問題となるのはナイトワークの所得を確定申告していなかった場合です。ナイトワークの所得を、雇用主が源泉徴収していた場合は問題ありません。しかしながら、ナイトワークのうちでも稼ぎの多いキャバクラ嬢は、個人事業主ということになっています。

 

プロ野球選手などと同じです。そのため、個人事業主の扱いとなっているキャバクラ嬢の場合は、ナイトワークで得た収入を自分で確定申告をしなければなりません。

 

マイナンバー制導入前は、税務署の側でも、ナイトワークの所得の実態を把握しにくかったようです。しかしながら、マイナンバー制導入によって、キャバクラ嬢などがどれほどの所得を得ているのか、これまでよりも把握しやすくなります。

 

そのため、これまでのように確定申告をしないというわけにもいかなくなります。もし、キャバクラ嬢などが確定申告をしていなかった場合、追加で確定申告しなければなりません。最悪の場合、追徴課税などのペナルティも考えられます。

 

このため、しっかり確定申告をしておかなければ、税務署の調査などが入ることになり、本業の勤務先に知られることにもなりかねません。

ナイトワークの副業を隠しておくためには

こうしたナイトワークを本業として行っている場合は、マイナンバー制度の導入後も、国の制度に従って、納税をすれば問題はありません。

 

確定申告はけして悪い精度ではありません。

 

なぜなら、衣装などの購入費用を経費として申告できるため、税金が還付されるメリットもあるためです。一方、心配なのは、副業としてナイトワークを行っている場合です

 

。マイナンバー制度の導入によって、たしかに本業の勤務先に知られる可能性は多少高くなったといえるかもしれません。そうしたことを心配して、ナイトワークの副業をやめる人も増えているといいます。しかしながら、ナイトワークの副業でこうした心配が出てくるのは、あくまできちんと確定申告をしていなかった場合ではないでしょうか。

 

ナイトワークの副業が本業の勤務先に露見する可能性が高くなるのは、住民税の額が高くなる場合です。これを「特別徴収」にしておくと、本業の勤務先にも通知されることになりますが、「普通徴収」ならその心配もありません。

 

たしかに、税務署などの行政機関は、個人の所得を把握しやすくなりますが、それが企業にまで知らされる心配はいまのところなさそうです。マイナンバー制度が導入されたといっても、まずは、ナイトワークの副業の確定申告をきちんと行うことが大切です。